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初めての買い替えでも大丈夫!車の売却での必要書類一覧と再発行方法を徹底解説

車の売却時に必要な書類が実はたくさん必要であることを知っていますか?

普通車では、車検証・自賠責保険証・印鑑登録証明書・自動車税納税証明書・リサイクル兼・実印が必要となります。別途、譲渡証明書・委任状が必要になりますが、これはディーラー・買取業者が用意します。軽自動車では、実印と印鑑登録証明書は不要ですが、現住所が確認できる書類が必要となります。

本記事では普通車と軽自動車での準備する書類の違いや、紛失時の再発行方法について解説します。また、引越しや結婚・離婚などがあった場合には追加で必要な書類が発生するケースもあるので注意が必要です。

車の売却で必要な書類が分からない方には参考になる情報を紹介しています。「はじめて車を売るから不安だな…」という方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

  • 軽自動車と普通車で売却に必要書類が異なる。
  • 書類の再発行は場合により有料。即日発行できない書類もあるので注意。
  • 住所変更や結婚で姓が変更になっている際には、別途で書類取得が必要。

車の売却に必要な書類とは?普通車・軽自動車それぞれで必要書類が異なる

「車を売ろう」としたとき、選択肢は3つあります。

  • ディーラー
  • 買取専門店(中古車販売店)
  • 個人間売買(オークションなど)

ここでは一番主流である、ディーラーへの売却をメインに解説していきます。ディーラーへの依頼は、古い車の下取りと新しい車の購入が同時に行え、車の買い取り額を新しい車の購入金額から差し引いてもらえます。一度にすべて済ませてしまいたい方にはオススメの方法です。

普通車の売却に必要な書類

  1. 自動車検査証
  2. 実印
  3. 印鑑登録証明書(下取りも含む場合は2通。※取得日に注意。取得から3ヶ月~半年以内のものなど指定あり)
  4. 自賠責保険証
  5. 自動車納税証明書(※領収書、通知書は×)
  6. リサイクル券(預託証明書)

軽自動車の売却に必要な書類

  1. 自動車検査証
  2. 印鑑(認印でOK)
  3. 住民票の写し
  4. 自賠責保険証
  5. 軽自動車納税証明書(※領収書、通知書は×)
  6. リサイクル券(預託証明書)

紛失していても再発行が可能!各書類の再発行方法を詳しく解説

先述の書類は、車を売却するときには用意しなければならないものです。もし紛失している場合は再発行の手続きが必要となります。書類により、即日に再発行されない場合もあるので注意が必要です。別途、ディーラー側で準備してくれる書類もあり、委任状・譲渡証明書があり、売却時に記入する流れとなります。

1.自動車検査証を紛失した場合 <共通>

車検証を紛失した場合には、必ず再発行が必要で、運輸支局(陸運局)での再発行が可能です。

地域の運輸支局によって発行までの手順が違うことがあるため、管轄の運輸支局へ事前に問い合わせておきましょう。また、平日のみの受付となるので、もし車の所有者本人が手続きを行えない場合は、委任状などの必要書類をインターネットからダウンロードしておき、記入する作業が必要となります。

再発行に必要な書類
  1. 使用者の認印がある理由書
  2. 申請者の本人確認書類
  3. 手数料納付書
  4. 申請書
再発行費用 300円

2. 自賠責保険証を紛失した場合 <共通>

自賠責保険証を紛失した場合は、契約した保険会社・保険代理店に連絡して再発行を依頼します。もし、加入している保険会社が不明の場合は、車検取得のお店に連絡をすればどの保険会社だったのかが分かります。問い合わせてみてくださいね。

再発行に必要な書類
  1. 再交付申請書
  2. 印鑑
  3. 本人確認書類
再発行費用 無料。発行までに一週間程度時間がかかります。

3.リサイクル券(預託証明書)を紛失した場合 <共通>

リサイクル券を紛失した場合、再発行する方法はありません。書類がない旨をディーラーに伝えましょう。ただし、支払っていることが前提となるためその証明書がない場合は、再度支払いをしなければならない可能性もあるそう。

代わりとしては、自動車リサイクル料金の預託状況をプリントアウトすることができます。自動車リサイクルシステムにアクセスし、車検証に記載の車体番号・車検証に記載の登録番号を入力することで予約状況が確認できます。必要な場合は下記よりアクセス、プリントアウトしてください。

自動車リサイクル料金の
預託状況を確認する

4.自動車納税証明書を紛失した場合 <普通車>

自動車納税証明書を紛失した場合、各都道府県の自動車税事務所、およびその支所、もしくは各県税事務所で再発行が可能です。

再発行に必要な書類
  1. 自動車検査証
  2. 印鑑
再発行費用 基本無料。都道府県により数百円程度必要になる場合あり

5.軽自動車納税証明書を紛失した場合 <軽自動車>

軽自動車納税証明書は、税金を納めた市区町村の役所窓口での再発行となります。普通車と違い、各都道府県の税事務所などに行っても手続きができません。郵送請求の場合は、下記書類に加え、軽自動車納税証明書の申請書(各自治体のHPよりダウンロードできます)・切手の貼ってある返信用封筒が必要となります。

再発行に必要な書類
  1. 車検証(コピー可)
  2. 印鑑
  3. 本人確認書類(免許証)
再発行費用 基本無料。各自治体により異なる。

追加で書類が必要な場合も!当てはまる項目があるかチェック

これまでは絶対に必要な書類を紹介してきましたが、ここからは場合により必要になる書類を紹介していきます。

1.現住所が車検証と違う場合

車検証に記載の住所から、一回の引越しであれば住民票が、二回以上の引越しであれば戸籍の附票が必要となります。

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村において戸籍の原本と一緒に保管されている書類。戸籍が作られてから現在至るまで(またはその戸籍に入籍~除籍されるまで)の住所が記載されています。現在の附票で照明を必要とする住所までさかのぼれない場合は、転籍前の附票を取得します。結婚などで親の戸籍から独立、夫婦の戸籍を作っている場合も同様で、結婚前の住所にさかのぼって証明したい場合は、親の戸籍の附票を取得することとなります。

2.名前が車検証と違う場合

結婚・離婚をした際に姓が変わり車検証に記載されている名義が異なる場合は、戸籍謄本が必要となります。

ディーラーと買取専門店(中古車販売店)の違い

ディーラーは手放す手続きと購入の手続きが同時に行えますが、カスタムしている社外品のパーツのプラス査定や、中古車相場は反映されません。

買取専門店では、パーツにプラス査定がある可能性も高く、査定額の基準がディーラーの下取りより細かく設定されているのが特徴です。つまり、下取りよりも高い金額で愛車を買い取ってもらえる可能性があります。ただし、売却と購入を別々にしなければならず労力がかかってしまうことを念頭に置いておく必要があります。

このようにどちらにもメリットがあります。ご自身の車の状況に合わせて選択してくださいね。

買取専門店を利用するなら一括査定が便利!おすすめ一括査定サイト3選

もし買取専門店での買い替えで高価買取を狙うなら、ぜひ今の車を一括査定に出してみましょう。一括査定では様々な業者から見積もりがもらえるため、一番高い金額で売却することが可能です。

一括査定でおすすめのサイトを3つご紹介します。

業界最大手ならカーセンサー

カーセンサーはリクルートが運営している中古車情報サイトで、一括査定サイトの中でも最大手です。最短90秒で申し込みが可能、最大30社の査定額を比較できるため納得できる金額で売却できます。

サービスの特徴

  • 業界最大手の安心感
  • 最大30社の見積もりを比較可能
  • カーセンサーだけの買取業者も参加

こんな人におすすめ

  • 一括査定を利用したことがないため大手に依頼したい人
  • 多くの業者と比較したい人
  • メールでやり取り行いたい人

愛車無料査定も『カーセンサーNet』

やり取りを最小限にしたいならユーカーパック

ユーカーパックはオークション形式のサービスで、一度査定を依頼したらそのあとはオークションに出品し売却できるのを待つだけです。やり取りは買い手と行うのではなく、全てユーカーパックと行うため、様々な業者に個人情報を渡したり煩雑なやり取りをしなくてすみます。

サービスの特徴

  • オークション形式なので相場より高く売れる可能性がある
  • 複数の業者とやり取りをしなくて良い
  • オークションの参加業者は約5,000社

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楽天ポイントを普段使いしているなら楽天カーサービス

楽天カーサービスは、楽天が運営している一括査定サービスです。最大の特徴としては申し込み時と成約時に楽天ポイントがもらえるシステム。普段から楽天のサイトを利用している人にはうってつけです。また、売却方法は一括査定とオークション形式を選択できます。

サービスの特徴

  • 申し込み時と成約時に楽天ポイントがもらえる
  • オークション形式と一括査定形式の2つから選択できる
  • 買取相場が確認できる

こんな人におすすめ

  • 普段から楽天のサイトを利用している人
  • 売却方法で悩んでいる人
  • 買取相場と比較したい人

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車の売却手続きは委任できる?全てをお任せにしたい場合

ここまで紹介した書類の準備は、ディーラーに依頼・代行してもらうことが可能です。ただし、代行手数料が発生しますし、それぞれの機関へ提出する委任状も作成しなければならなくなります。

税事務所や役所、運輸支局などは平日のみの受け付けになるため、仕事などの状況でどうしても自分で手続きすることが難しい場合は、依頼するとスムーズに売却が進みます。こちらもご自身の状況に合わせて、検討してみてくださいね。

紹介した再発行が必要な書類は売却するから必要という訳ではなく、そもそも保管しておかなければならない書類です。保管場所はしっかり把握しておき紛失しないようにしましょう。それでは、素敵なカーライフを!

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